8 金融恐慌と山東出兵

内閣

所属

経済

外交

　原敬　

立憲政友会

【戦後恐慌】1920

ヨーロッパの復興

➡輸出超過へ

ワシントン体制

➡米英との協調を維持

第2次

山本権兵衛　

海軍

【震災恐慌】1923

➡【モラトリウム】発令

震災手形割引損失補償令

　加藤高明　

憲政会

震災手形処理問題

日ソ基本条約1925

第1次

若槻礼次郎

憲政会

【金融恐慌】1927の発生

➜【片岡直温】蔵相の失言

➡取り付け騒ぎの発生

【鈴木商店】の倒産

➡【台湾銀行】の経営危機

【枢密院】で否決され救済に失敗➡辞職

【北伐】1926～➡中国統一へ

協調外交➡外相

【幣原喜重郎】

➡中国内政不干渉の方針、政友会などの批判

田中義一

立憲政友会

金融恐慌の沈静化

【モラトリアム】発令

日銀の救済融資

五大銀行に預金集中

三井・三菱・住友・安田・第一

➡財閥の金融支配強化

強硬外交（田中外相兼任）

【山東出兵】1927～28

➡北伐の阻止が目的

【済南事件】1928

➡「対支政策綱領」決定

パリ不戦条約1928

第1回普通選挙実施1928➡無産政党から8名当選

【治安維持法】改正1928➡最高刑が【死刑】に

特別高等警察（特高）の全国配置1928

✖【三・一五】事件1928

✖【四・一六】事件1929

➡共産党員の大量検挙