日中アジア太平洋戦争と戦争責任

NO8 日中・アジア太平洋戦争と戦争責任2006

戦争責任については2013年度に、GHQが天皇を戦犯容疑者に指定しなかった理由を問う問題がみられました。また2005年は戦争責任を真正面から取り上げています。1991年にもA級戦犯は取り上げられているので頻出テーマの一つです。アジア・太平洋戦争を学習する中で、戦争責任を問うのが最後のまとめと言ったところでしょう。

アメリカの狙い

日本を占領したアメリカが最初に考えたことは、日本の制度を大改造してアメリカ型の民主主義国家につくりかえることです。何しろ日本軍は「玉砕戦法」だとか「神風特別攻撃隊」だとか、とても近代戦の戦い方をしていない。“天皇陛下万歳”と叫んで自爆する。これは何だ！まるで宗教戦争のように見えてしまう。天皇はとてつもなく大きな宗教的カリスマを持っているに違いない。アメリカはそう考えた。沖縄上陸作戦は成功したが、アメリカ軍の損害は意外に多かった。集団自決、戦車への自爆攻撃、これらはアメリカ軍兵士の精神までクレージーにした。これでは、天皇を処刑するより天皇をうまく利用する必要がある。宗教で団結した軍隊は、地上の利害と無関係に戦うからこのうえなく強い。そうしないと天皇に対する復讐戦が始まるに違いないと考えたのでしょう。

極東国際軍事裁判は1946年5月から48年11月まで約2年半にわたって開かれました。この裁判の決定的な問題点は、戦争の最高責任者である昭和天皇が訴追されていない点です。天皇をキリストにするな！イエスを十字架にかけて殺したために、信者が全世界に広まっていった歴史をGHQは重視したといえるでしょう。そこで、統治権を総攬した天皇が訴追を免れ、その地位を象徴に変えたのでした。

さて、2005年度第3問は以下のように出題された。