【解法のヒント】

問１

GHQの財政顧問として来日した人物名を指摘し、その人物が当時の日本経済をどのように批判しているのかを具体的に述べる問題。

ドッジ。アメリカの援助と復興金融金庫からの日本政府の補助金などを「竹馬」になぞらえ、これらがインフレを加速させている。

問２

特需景気以降、鉄鋼・電力・造船産業は設備投資を進め、アメリカでの成果を取り入れた技術革新によって1955年から高度経済成長期を迎えた。

問３

農業基本法。2010年度Ⅱの問４でも出題されており、頻出事項である。

農業基本法とそれに基づいて実施された農業政策は、高度経済成長政策が何を目指していたのか、その本質を示すものとして重要である。1960〜67年にかけて、政策的な効果もあり農業生産は約30％上昇し、一人当たりの農業生産も年率７％の上昇を示した。しかしながら、工業部門の伸び率とは比較にならないほどで、よりよい賃金を求めて農村から大量の人口が都市部に移動することになった。こうして、農業などの第一次産業の比重が下がり、第二次・第三次産業が中心となっていくのが、日本の高度経済成長の実態だった。

問４

主題

池田内閣が意図した「方向転換」について、前内閣の政治姿勢をふまえて簡潔に説明する。

もとA級戦犯で憲法改正を狙う岸信介首相が、衆議院での新安保条約の強行採決に踏み切ると…こうした過激な書き出しが注目を集めるだろう。

池田内閣は「寛容と忍耐」を唱えて議会における野党との対立を避け、「国民所得倍増計画」によって国民の関心を政治から経済に転換させることを企図したではどうだろうか。