12 日露戦争・戦後の国際関係
日露戦争
日露戦争
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日本 |
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①1902 日英同盟 ②1904✖日露戦争 （桂太郎内閣） 戦争の経過が入試問題になることは少ない。桂は山県の弟子！二流だな。 旅順要塞陥落 この要塞を確保するため6万の犠牲 3月奉天会戦5月、日本海海戦 8万4千の死者を出す薄氷の勝利。動員兵は100万人。 17億の戦費、13億が債券、7億が英米に引き受けてもらった外債。 国税は増税。 セオドア＝ローズヴェルト米大統領の斡旋で講和した。 （ノーベル平和賞受賞） ③1905ポーツマス条約 ポーツマスがアメリカであること。意外。 日本側全権：小村寿太郎 ロシア側全権：ウィッテ ✖日比谷焼打ち事件 講和条約で賠償金をとれなかったことが不満となって、講和反対国民大会が暴徒化し、戒厳令が出た。以後戒厳令は全部で三回出た。 |
👉桂太郎内閣で日露戦争開始
①ロシアは日本に対し韓国における指導・監督権を認めること。 ②ロシアが持つ旅順・大連の租借権と長春以南の東清鉄道満州支線及びその付属諸島を譲渡すること ③北緯50度以南の樺太＝サハリンと付属諸島を譲渡すること、 ④沿海州とカムチャッカの漁業権を認めること。 |
NOTE 日露戦争がもたらしたもの
ポ条約第三条：「露西亜政府は日本国が韓国に於て政治上、軍事上及経済上の卓絶なる利益を有することを承認している。」日露戦争が終わった後は、韓国は日本に植民地化されるというのが規定の路線になったということがわかる。
④関東都督府…1906旅順に設置、遼東半島南部の関東州の軍事・行政を管理
⑤南満州鉄道株式会社（満鉄）、1906設立👉半官半民の国策会社
日露戦争後の国際関係
日露戦後の国際関係
1904.2 …日韓議定書締結
日露戦争開戦直後、日本は軍事行動に必要な便宜を得るため
1904第1次日韓協約：韓国政府に日本政府推薦の（財政・外交）顧問を置く
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日本 |
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①1905桂・タフト協定 ➡日本の韓国保護国化を承認させるため締結した。タフトは次期米大統領。 ⅰアメリカは日本の韓国保護国化を承認 ⅱ日本はアメリカ植民地フィリピンに野心をもたない。 1905 日英同盟改定 ②1905第2次日韓協約 ⅰ外交権を日本に ⅱ統監府設置at漢城 初代総監➡伊藤博文 桂太郎内閣が実施 ③1907第3次日韓協約 ⅰ内政権を日本に ⅱ韓国軍解散 ➡義兵運動が起こる 激化した韓国民衆の反日武装闘争。解散させられた韓国軍兵士等を中心に民衆が参加し、全土で日本軍と対決した。こうした中、事件は起きた。 ④1909✖伊藤博文暗殺 👉安重根により暗殺 atハルビン
「地図の上朝鮮国にくろぐろと墨をぬりつつ秋風を聴く」石川啄木
朝鮮総督府 設置at京城 初代総督：寺内正毅 朝鮮統治は軍人を総督とする武断政治を実施、警察の要職を➡ 憲兵が兼任した。 |
第2次日英同盟協約は、適用範囲をイギリスの要求で（インド）まで拡大した。 また第3次では（アメリカ）を条約の適用外とした。 第2次日韓協約の内容を選ぶ問題が明治大で出た。 ➡韓国では乙巳保護条約と呼んだ
✖︎1907ハーグ密使事件 韓国皇帝（高宗）がオランダのハーグ万国平和会議に密使を派遣
☈陸軍長州閥の影 憲兵の股間から撃った安重根と違い、駅の二階の食堂から斜め下へ向けてフランスの騎馬銃で伊藤を撃ったものがいる。この者こそ真犯人だという説もある。確たる証拠もないが、韓国併合に漸進的な伊藤の存在が、即刻武断政治で韓国併合を策していた陸軍長州閥には障害となっていた。陸軍長州閥とは寺内正毅であり山県有朋である。
←日本が漢城を改称させたことが出た。 |
第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久日本国皇帝陛下ニ譲与ス
第二条 日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ且全然韓国ヲ日本国ニ併合スルコトヲ承諾ス
【韓国併合条約】
土地調査事業
総督府は地主的土地所有を強化するとともに、村の共有地などを国有地とし、その一部を東洋拓殖会社などに安い値段で払い下げた。
関東都督府
1906年ロシアから得た関東州の統治機関で（旅順）に置かれた。その陸軍部隊が後の（関東軍）となる。
南満州鉄道株式会社の保護もした。
南満州鉄道株式会社【満鉄】は半官半民で本社は（大連）。長春〜旅順間の鉄道の経営、同鉄道が（長春）以南であること、満鉄の初代総裁は（後藤新平）。アメリカの鉄道王（ハリマン）が満鉄の共同経営を提案したこと、満鉄が（撫順）炭鉱等を経営したことも出る。
第一次世界大戦前後には（鞍山）製鉄所を設立している。
（アメリカ）は、日本の満州権益独占に反対したため日米関係が悪化した。1906年✖︎日本人移民排斥運動（カリフォルニア）✖︎サンフランシスコ学童排斥事件が起こった。
黄禍論の高まり…欧米で主張された、黄色人種が白色人種に災いをもたらすのではないかと警戒する考え方。
辛亥革命
1911年…辛亥革命起こり、翌年中華民国成立。孫文が臨時大総統となった。
桂園時代
長州閥の桂太郎は【陸軍大将】で山県有朋の後継者という立場にあった。西園寺公望は、藤原氏の西園寺家出身で、貴族院議員。伊藤博文の後継として立憲政友会第2代総裁となる。この2人が10年以上にわたって交代で首相を務めた。
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第1次 桂太郎内閣 |
第１次日英同盟協約締結、日露戦争、日韓議定書締結、桂・タフト協定、第２次日英同盟協約締結、第１次第２次日韓協約締結など頻出 |
第1次桂太郎内閣1906〜08内相：
政友会の積極政策
（鉄道国有法）制定
17の私鉄を政府が買い上げた。
非常特別税で地租が2倍になっても米価高騰で地租負担は相殺された。米価高騰と鉄道国有化のおかげで政友会は選挙で大勝。
社会民主党
1901年…社会民主党が（安部磯雄・片山潜・木下尚江・幸徳秋水）らにより結成された。治安警察法により直ちに解散命令が出る。木下尚江はキリスト教社会民主主義者で、廃娼運動や、足尾鉱毒事件に関わった。
1903年…幸徳秋水・堺利彦ら、平民社をおこして『平民新聞』発行。
1906年…最初の合法的社会主義政党である➡日本社会党結成（第１次西園寺内閣が当面その存続を容認）。しかし内部で、議会政策派（片山潜ら穏健派）と直接行動派（幸徳秋水ら急進派）との対立が激しくなり、直接行動派が優位を占めると、翌年には結社禁止とされた。
➡大逆事件 1910.5 明治天皇暗殺計画を企図したとして無政府主義者が検挙され、絞首刑。
社会主義への弾圧が強まるなか、1910年に大逆事件が起こった。この事件は明治天皇暗殺計画を立てたという理由で、（幸徳秋水）（管野スガ）ら無政府主義・社会主義者26名が起訴され、幸徳・管野ら12名が死刑、他の者が無期徒刑となった事件である。これを契機に、警視庁内に（特別高等警察）と呼ばれる思想警察が置かれた。大逆事件の結果、社会主義運動は不振になり、「冬の時代」を迎えることになった。管野の言葉「今回の事件は無政府主義者の陰謀の陰謀というよりも、無寧ろ検事の手によって作られた陰謀という方が適当である」が的を得ている。
第二次西園寺内閣では、悪化する財政を立て直すため、行財政整理を行なうことが急務になっていた。しかし、陸軍は朝鮮に駐屯させる２個師団の増設を要求した。これは、1907年策定の「帝国国防方針」で、陸軍の平時の兵力を17個師団から25個師団に増強することになっていたが、２個師団の増設しか実現せず、1912年までに21個師団に増設することを要求した。いわゆる二個師団増設問題である。
陸軍2個師団増設案が閣議で否決され、上原勇作陸相が単独で辞表提出
➡内閣総辞職。＝
☈陸軍が後任の陸相を出さず内閣は倒閣。軍部大臣現役武官制が悪用された形となった。なお2個師団増設の実現は第2次 内閣。
第2次 内閣1908〜11
1908 発布…勤倹節約と皇室の尊重を国民に求める。
農業生産の停滞や農村の困窮から、 が進められた。
POINT日露戦後の国際関係
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日英同盟 |
日露協約 |
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❶日英同盟：1905年、ポーツマス条約成立直前に日英同盟が改定（第２次日英同盟協約）された。 ⒜ 第２次日英同盟協約：２国間戦争においても「協同戦闘」にあたることが規定され（攻守同盟化）、協約の適用範囲をインドに拡大する一方で、イギリスは日本の韓国保護権を承認した。 ⒝ 以後の日英同盟：1911年に改正された第３次日英同盟協約には、協約の適用範囲からアメリカを除外する規定が設けられた。のち日本は、第一次世界大戦の際に協約の「協同戦闘」規定を利用してドイツに宣戦を布告することになる。
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❷日露協約 日露戦争後に進展した日露協約のなかで、1907年から16年にかけて４回にわたって締結された協約。日英同盟とともに、この時期の日本外交の基軸としての役割を果たした。 ⒜第１次（1907年）秘密条項で、満州における日露の勢力範囲を取り決め、また日本の韓国支配とロシアの外蒙古支配を相互承認した。 ⒝第２次（1910年）アメリカによる満鉄中立化案の提唱に日露両国が共同で対抗するため、秘密協定で、東アジアにおける日露の特殊権益が危機に瀕した際には共同行動・相互援助を協議するとした。 ⒞第３次（1912年）満州における勢力範囲を示す境界線を延長し、内蒙古における勢力範囲を新たに画定した。 ⒟第４次（1916年）第三国による中国支配の防止、戦争の際の相互援助などを取り決め、協約は事実上の攻守同盟になったが、1917年のロシア革命によって廃棄された。 |
❸日米関係
中国の門戸開放をとなえたアメリカは日本による南満州権益の独占に反対した。日露戦争後、両国関係は満州問題や日本人移民排斥問題で急速に悪化していく。
⒜満州問題：日本の南満州権益独占に反対するアメリカは、1905年にアメリカの鉄道事業家ハリマンによる満鉄買収案を提案し、1909年には、国務長官ノックスが満鉄中立化を提唱したが、いずれも成功しなかった。
⒝日本人移民排斥運動：日露戦争後、カリフォルニア州などで生活習慣や宗教意識が異なる日本人移民の排斥運動が活発化。1906年には、サンフランシスコ日本人学童が公立学校への入学を拒否される事件も発生した（日本人学童排斥事件）。
❹中国
中国では、1911年に中国同盟会（のち中国国民党）を指導する孫文を中心とする革命が進展。1912年には、中華民国が成立し、清朝は滅亡した（辛亥革命）。しかしまもなく、孫文は退けられて日本への亡命を余儀なくされ、袁世凱が実権を握った。以後、中国は各地に軍閥が割拠する状態に突入していった。
韓国併合
日露戦争後の日本をめぐる国際環境の安定を背景に、日本は韓国の植民地化を進めた。
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日本 |
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① 日韓議定書 （1904年）日露開戦直後に締結。韓国に、韓国領土内における日本軍の行動の自由と軍事上必要な土地の収用を承認させた。
②第１次日韓協約（1904年）日露戦争における日本の優位を背景に締結。日本政府の推薦する財政・外交顧問の派遣が取り決められた。
③第２次日韓協約（1905年） 1905桂・タフト協定 ➡（アメリカのフィリピン支配、日本の韓国指導権を相互に承認）、第２次日英同盟協約、ポーツマス条約による列国の承認を背景に、日本は韓国の外交権を獲得（保護国化）。漢城（現ソウル）に 統監府を設置した（初代統監伊藤博文）。
④第３次日韓協約（1907年）： ハーグ密使事件（ハーグで開催された第２回万国平和会議に韓国皇帝が密使を送って日本の支配に抗議した事件）を機に、日本は韓国の内政権を獲得して韓国軍隊を解散させた。この時期から➡義兵運動が本格化するようになった。
⑤韓国併合条約（1910年）：1909年、ハルビン駅頭で韓国の民族運動家安重根によって伊藤博文が暗殺された。翌年、韓 |
国植民地化を強行した日本は、韓国の国号を廃して、日本領朝鮮とし、漢城を京城と改めて➡朝鮮総督府を設置した。 初代総督：寺内正毅
☈陸軍長州閥の影 憲兵の股間から撃った安重根と違い、駅の二階の食堂から斜め下へ向けてフランスの騎馬銃で伊藤を撃ったものがいる。この者こそ真犯人だという説もある。確たる証拠もないが、韓国併合に漸進的な伊藤の存在が、即刻武断政治で韓国併合を策していた陸軍長州閥には障害となっていた。陸軍長州閥とは寺内正毅であり山県有朋である。 朝鮮支配の開始 韓国併合以降、朝鮮総督には陸・海軍大将が任命され、軍事指揮権ばかりでなく、政務に関する大きな権限を天皇から直接与えられた。警察の要職は日本の憲兵が兼任し、朝鮮人の生活を細部まで監視して反抗を許さなかった。 朝鮮総督府は、土地所有権を明確にして統治のための財源を確保する事業として➡土地調査事業を推進した。この過程で国策会社である東洋拓殖会社が朝鮮最大の巨大地主へと成長する一方で、多くの朝鮮人が土地を奪われることになった。 |
POINT
この時代の最大の政治的特徴は、政界を二分した 山県閥と立憲政友会とのあいだで妥協が成立したことである。
石川啄木と韓国併合
地図の上 朝鮮国にくろぐろと 墨をぬりつつ秋風を聴く
桂園時代
長州閥の桂太郎は【陸軍大将】で山県有朋の後継者という立場にあった。西園寺公望は、藤原氏の西園寺家出身で、貴族院議員。伊藤博文の後継として立憲政友会第2代総裁となる。この2人が10年以上にわたって交代で首相を務めた。
POINT
第1次西園寺公望内閣1906〜08内相：原敬
政友会の積極政策
①【鉄道国有法】制定。17の私鉄を政府が買い上げた。
非常特別税で地租が2倍になっても米価高騰で地租負担は相殺された。米価高騰と鉄道国有化のおかげで政友会は選挙で大勝。
②【地方改良運動】：日露戦争後の1908年（第２次桂太郎内閣）、節約と勤勉による国力増強の重要性を説いた戊申詔書が発布され、また同時期に、内務省は地方改良運動推進し、拡大する税負担を担える地方体制を固めようとした。
③【工場法】1911年公布（第２次桂内閣）。工場法は最初の労働者保護立法だが、内容が不十分だったことに加え、紡績資本家などの反対が根強く、施行も5年後の1916年とされた。
④【非常特別税の恒久税化】戦費17億（日清戦争の約8倍）を費やすことになった日露戦争は、内外での国債募集と増税とによって遂行された。
元老
憲法など法令に規定された存在ではなかったものの、明治憲法体制のもつ分権制を克服する実質的な統合者として⒜ 国政の重要事項について判断 ⒝後継首相の選定 を通じて政治に対する影響力を行使していった。
伊藤博文（長州）山県有朋（長州）松方正義（薩摩）井上馨（長州）＋桂太郎（長州）西園寺公望（公家）
西園寺が没すると人的補充ができず、後継首相の選定は、内大臣が重臣（首相経験者などを指す）と協議して決める方法へと移行した。