問１　32　正解④

これは難しい。こうした場合は明らかに間違いを先に探す事だ！

②は誤り。国連分担金が、各加盟国の人口や面積に応じて分担金が決められることはない。その国の実情だよねー。

③は誤り。常任理事国は５カ国は変わらない。

残った①と④→①はわからないが④は現今の情勢から正解にしたい。

問２　33　正解①

①は誤り。最高裁長官の指名は国会でなく内閣の指名。頻出事項！

②は正しい。

③は正しい。

④は正しい。

問３　34　正解①

最高裁の判決であることに注意

①は誤り。三菱樹脂事件の判決である。私人相互間に人権規定が直接適用されることはない。学生運動歴を隠して採用され、ばれて解雇はきわめて常識的な判決だ。

②は正しい。空知太神社訴訟の判決である。

③は正しい。在外有権者選挙制限訴訟の判決である。

④は正しい。国籍取得要件規定訴訟の判決である。

問４　35　正解⑥

ア→ジャスミン革命とは、2010年から2011年にかけてチュニジアで起こった民主化運動である。Cが当てはまる。

イ→カシミール紛争は、インドとパキスタンの間に位置するカシミール地方の領有権をめぐる争い。Bが当てはまる。

ウ→パレスチナ紛争は、ユダヤ教徒が住むイスラエルとアラブ系住民であるパレスチナ人による紛争である。Aが当てはまる。

問５　36　正解③

③は正しい。障害者権利条約は、あらゆる障害を持った人の尊厳と権利を保障するための条約であり、2006年の国連総会で採択され、2008年に発効した。

①は誤り。日本は1979年に国際人権規約の社会権的規約（A規約）と自由権的規約（B規約）を批准しているが、A規約のうち、公休日の給与支払い、公務員のストライキ権、中等・高等教育の無償化の３点を留保した。

②は誤り。子どもの権利条約は、子どもを保護の対象としてだけでなく、権利をもつ主体と位置づけている。

④は誤り。難民条約は難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を目的とするもので、日本は1981年にこれを批准している。