問１　1　正解④

④は正しい。企業が生産活動に用いる機械や設備などを固定資本という。企業がもつ固定資本の額を従業員数で割った数値、すなわち従業員一人あたりの固定資本額を資本装備率といい、大企業より中小企業の方が低くなっている。

①は誤り。中小企業の範囲が拡大された。

②は誤り。地場産業でなく下請けである。

③は誤り。ベンチャービジネスでなく、多国籍企業。

 

問２　2　正解②

②は誤り。日本は参加していない。

①は正しい。持続可能な開発をスローガンに国際環境開発会議がリオデジャネイロで開かれた。

③は正しい。2000年に循環型社会形成推進基本法が制定された。

④は正しい。名古屋議定書は2010年名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された。

 

問３　3　正解③

③は正しい。企業に補助金が給付された場合には、生産費が低下するため、供給曲線は右下にシフトする。

①は誤り。需要曲線が右上にシフトした結果、均衡価格が上昇し、均衡取引量が増加する要因として、所得の増加、購買意欲の高まり、その商品の代わりになる代替財の価格上昇などがある。

②は誤り。需要曲線が左下にシフトした結果、均衡価格が低下し、均衡取引量が減少する要因として、所得の減少、購買意欲の減退、代替財の価格低下、補完財の価格上昇がある。

④は誤り。供給曲線が左上にシフトした結果、均衡価格が上昇し、均衡取引量が減少する要因として、原材料価格や賃金の上昇にともなう生産費の増加などがある。

 

問４　4　正解①

①は誤り。WTOの設立が合意されたのは、GATTの東京ラウンドではなく、ウルグアイ・ラウンドである。

②は正しい。「援助より貿易を」のスローガンが出された。

③は正しい。日本はWTOのドーハ・ラウンドが進展しないことなどを要因として、2002年以降、FTA（自由貿易協定）を核としたEPA（経済連携協定）の締結を進めている。2013年現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、ASEAN、スイス、ベトナム、インド、ペルーとEPAを締結している。

 

問５　５　正解④

④は誤り。為替の変動を抑えるということは、各国の通貨当局が為替相場に介入するということだ。

①は正しい。日本から外国への輸出が増えると、日本の輸出企業例えばトヨタへの支払いが増える。トヨタは受け取ったドルを円に交換するため、外国為替市場で「円買い」が進む、すなわち円高である。

②は正しい。円高の進行は、外国から輸入する商品の価格を引き下げ、外国に輸出する商品の価格を引き上げる。

③は正しい。変動為替相場制の下でも、通貨当局による市場介入は行われている。例えば、東日本大震災によって急速に進行した円高に歯止めをかけるため、震災から一週間後の2011年３月18日以降、日本銀行による大規模な「円売りドル買い」の市場介入が行われた。

 

問６　6　正解③

③は正しい。高年齢者雇用安定法の改正により、60歳未満の定年が禁止され、希望する者については65歳まで働き続けることができるようになった。

①は誤り。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会とされている。日本が高齢社会に入ったのは1994年。

②は誤り。現在の現役世代から徴収した保険料を現在の高齢者の給付の財源とする仕組みを賦課方式という。賦課方式をとれば、物価上昇による給付水準の低下は防げるが、高齢者の割合が増加することで現役世代の負担が重くなるという問題がある。

④は誤り。育児・介護休業法である。

 

問７　７　正解②

②は誤り。インターネットを通じて購入者を探して、売買することは違法ではない。eコマースは拡大している。

①は正しい。著作権法に違反する。

③は正しい。個人情報保護法に違反する。

④は正しい。著作権法に違反する。

 

問８　８　正解①

A→ヒストグラムは、柱状グラフ、データの散らばり具合や、どの範囲の層が多いかなどを示す。ア

B→円グラフ