実戦予想問題 第1回


問1

④市場で計算されない。
問2
①閣議のこと。◯
②✖️内閣総理大臣の専権事項
③✖️衆議院を解散
④✖️国政調査権は議院が持つ行政監督権
問3
③✖️会社法の施行時点で存在していた有限会社は、特例有限会社として存続が認められる。
問4
キチンの波→在庫調整40ヶ月、ジュグラーの波→設備投資10年、コンドラチェフ→技術革新、50年。
正解→③
問5
これは難しい。明らかに✖️から探そう。③M &Aは可能だから✖️④それじゃ独善的✖️①不況カルテル、合理化カルテルは禁止された。正解→②
問6
①株主に返済する必要はある。✖️正解→④
インサイダー取引は株式市場の信頼性公平性を損なうので禁止。③バブル崩壊後は、持ち合いを解消したので✖️
問7
正解→③😸問(⌒▽⌒)
問8
正解④

第2問

問1 9

正解→④
15歳未満でも臓器は提供可能。ホスピスは終末医療施設。出生前診断可能。
問2 10
Cの合理化は◯
問3 11
好きだった人と顔などがよく似たタレントを好きにになって満足は→代償
自分をふった人のことを思い出すとつらいので、無意識に考えないようにしてしまうのは→抑圧反動形成とは、自分の気持ちとは反対の言動をすること。
正解→③、他はデララメ。
問4 12
言葉がわかっていないと正答不可能。
正解➡③、①は◯、②◯、④は正しい。
問5 13
正解→②
①アイデンティティはエリクソン、③第2の誕生はルソー、④マージナルマンはレヴィン

第3問

問1 14

A→自作農、B→過度経済力集中排除法、C→労働組合法 正解→⑥

問2 15

④1ドル=360円の単一為替レートの設定がドッジライン

問3 16

②が✖︎。1958〜61年の岩戸景気では、製造業の中心が重化学工業へと移行している時期であった。重厚長大産業から軽薄短小型産業への移行が進むのは、1973年石油危機以後である。

問4 17

②は正しい。①は✖︎、限界集落は2000年以降。

問5 18

③は✖︎。消費税の3%から5%に増税されたのは、橋本龍太郎内閣。

問6 19

正解→①

②✖︎、まずは新規採用の抑制だ!③✖︎デフレスパイラルが問題となった。④✖︎円高傾向にあって、1ドル=80円を突破した。

問7 20 🐱問(⌒▽⌒)

正解→⑥

問8 21

正解→③


第4問

問1 22

一番古いのが→③朝鮮戦争1950年、次が②ベトナム戦争1965〜1975年、3番目が①湾岸戦争1991年、④はイラク戦争→2003年である。正解→①

問2 23

正解→④

ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が会談し、冷戦の終結が宣言された。

①✖︎。イギリスのチャーチルが「鉄のカーテン」演説をした。

②✖︎。ソ連がキューバにミサイル基地を建設しようとして、アメリカとの間で緊張状態が高まった。

③✖︎。アメリカ軍は派遣されていないし、ソ連との武力衝突もない。

問3 24

④は✖︎。2011年、エジプトにおいてムバラク大統領の独裁体制への反発が高まり、政権は崩壊した。

①は◯、②は◯、③は◯。

問4 25

③は◯。2002年5月にインドネシアからの独立を達成した東ティモールは、同年9月国連に加盟した。

①は✖︎。アメリカのウィルソン大統領の提唱が契機になって創設されたのは、国際連盟である。

②は✖︎。正規の国連軍はまだ組織されていない。

④は✖︎。ドイツの安全保障理事会の常任理事国入りは、決定されていない。

問5 26

正解→②

アの2012年対GNI比をみて、A・B・C・D・E相互の関係を考えると、2.5倍を超える組み合わせは、Dと(A・C)の組合せしかないことがわかる。したがって、Dが日本、A・Cどちらかがフランスかイギリス。


第5問

問1 27

③は✖︎、GATTは一国でも反対すれば制裁ができない全会一致方式がとられていたので、紛争解決のための強制力は弱かった。WTOではネガティブ・コンセンサス方式で、全加盟国が反対しない限り対抗措置が決定される。

①は◯、自由・無差別・多角はGATTの3原則。

②は◯、GATTのウルグアイ・ラウンドの最終合意によって、1995年に国際機関としてWTOが発足した。

④は◯、セーフガードは輸入による国内産業の被害が大きい場合に、輸入国の緊急措置として行われる。日本は2001年中国産ののネギ・生シイタケ・い草の3品目について初めて発動した。

問2 28

正解→③

③は✖︎。IMFは1976年のキングストン合意によって変動相場制への移行を承認した。

問3 29

正解→①

X国はコメに比較優位、Y国はワインに比較優位であるから、それぞれの生産に特化する。

問4 30

正解→①

日本企業が生産拠点を海外に移すのは、円高傾向続いた場合である。

問5 31

正解→②

国連開発計画(UNDP)は、1994年、『人間開発報告』のなかで、従来の軍事力に頼った国家の安全保障ではなく、人間一人ひとりに着目して、その生命や人権を大切にしようとする「人間の安全保障」を提唱した。

①は✖︎。国連貿易開発会議(UNCTAD)は、南北問題を国際的な協力によって解決するため、発展途上国に働きかけて1964年に設立された。

③は✖︎。2000年に開かれた国連ミレニアム・サミットでは、開発と貧困の解決に向けて2015年までに達成させる8つの目標をミレニアム開発目標として採択した。

④は✖︎。国連食糧農業機関(FAO)は2000年代に

人口増加や気候変動、バイオ燃料の消費増などから食糧価格の高騰が深刻化したことを受けて食料サミット開催。


第6問

問1 32

正解→④。参政権はその性質上、その国の国民に認められる権利である。地方特別法の住民投票は、外国籍の人には認められない。

問2 33

正解→③

①環境権を法的に承認したが✖︎、夜間飛行差しどめは認めなかった。

②具体的な成文法がない、としてアクセス権は認めなかった。✖︎

③◯。プライバシーの侵害を理由として、損害賠償だけでなく出版差しどめも認めた。

④✖︎1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を打ち出したが、いまだ実現していない。

問3 34

正解→②

①は✖︎。圧力団体は、自己の団体の利益の実現を目的に活動するが、政権獲得はめざさない。

③は✖︎。マスメディアは世論操作を行うことを義務付けられているわけではない。

④は✖︎。戸別訪問は禁止されている。

問4 35

正解→④

行政委員会は特定の行政について、ある程度内閣から独立した地位においてその職権を行うことを認められた機関。

問5 36

正解→③


第1回WINNER

1 アシックス 27

2 新潟           27

3 秋葉原  25

4 戦艦大和 25

4 りんご  23

4 小枝   23