現社でGO！NO15 政党と利益集団　★★　頻出

政党と民主政治

❶政党…政策（1 マニフェスト ＝政権公約）を公表、指導者を国民に示す。

　①2 与党 ：内閣をつくり支える政党⇄3 野党 与党に対立する政党

❷代表者（国会議員）：国民全体の代表／選挙区の4有権者　の代表という考え方

❸政党政治…与党が国会と内閣を一体として動かす

❹二大政党制と多党制

❺日本の政党

　①55年体制：7自由民主党と日本社会党の二大政党→多党化

　②連立政権：非自民連立政権誕生（1993年）→自民党中心の連立政権へ

　　　　　　→2009年に政権交代が起こり民主党中心の連立政権が成立

　　　　　　→2012年に自民党中心の連立政権が成立

さまざまな集団

❶8利益集団（圧力団体）：選挙は9地域単位、利益集団は地域を超えた集団

❷日本の利益集団：業界と官庁、政治家（10　族：議員）と密接な関係を保ってきた

→一般の人々の利益が無視され、11　政治腐敗の温床になる恐れがある

❸12　特定非営利活動促進法（NPO法）：さまざまな市民活動やボランティア団体といった13　民間非営利組織 （NPO）の役割が増大すると予想される。

政治資金と政治活動

❶14　政治資金規制法（1948年制定）：2000年より、個々の政治家が企業・団体献金を受け取ることを禁止

❷政党交付金：15　政党助成法（1994年制定）により、一定の議員数か得票数を獲得した政党へ公費（国民一人当たり年額16　250　円）で助成

センター過去問演習

NO67【2005年追試29＊】圧力団体に関する記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     圧力団体は，国政レベルの総合的な政策綱領(マニフェスト)を策定して国民に宣伝し，特定議員を通じて議会に働きかけ，その実現のために努める。

②     圧力団体は，特定候補や政党のために，選挙資金や選挙応援の人員を供給するなどして，自らの組織を集票機構として作動させることがある。

③     圧力団体は，議員に働きかけ，議会対策を通じて自らの業界や組織にとって有利な政策内容を政府に実施させようとする。

④     圧力団体は，自らの利益に反する法律案に対しては，議員を通じてその成立を妨害したり，法案の内容を変えようとする。

正解→①

NO68【2005年追試31＊】今日の日本における政党政治に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     政党は，選挙後は議会での活動を国民各層に報告することは避け，議会内部での活動に専念している。

②     普通選挙制が施行されたことによって，地位や財産や教養に恵まれた名望家たちの政党が次々に結成され，今日に及んでいる。

③     衆議院の選挙制度改革が進められるなかで，政党間の統合再編や連立政権という新しい動きが出てきている。

④     国民の価値観や利害が多様化したのに伴って，特定分野の政策課題の実現を目標とする小政党が多数を占めるようになっている。

解答：③

NO69【2008年本試09】二大政党制になりやすい選挙制度として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①　小選挙区制           ②　中選挙区制           ③　大選挙区制           ④　比例代表制

解答：①

NO70【2008年追試11】日本の利益集団に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     利益集団が外国政府に直接働きかけることは，内政干渉に当たり，非合法とされている。

②     街頭でのデモ行進や署名活動などを行い，世論を喚起しつつ，法案の成立に影響を与えようとする利益集団もある。

③     政策立案の場における議論を公平・公正に行うため，利益集団のメンバーが，国の審議会の委員となることはできない。

④     公務員は国民全体の奉仕者であるため，その地位や職務内容のいかんにかかわらず，利益集団に所属することはできない。

解答：②