21 政府の役割と財政
現社でGO！NO21 政府の役割と財政 RANKB
政府の経済的役割
政府は、公共目的のために1財政活動を行う→政府も企業・家計とならぶ2経済主体
❶資源配分の調整…3公共財の提供
財（社会資本）———生産関連社会資本：道路、港湾、鉄道など
公共財 ———生活関連社会資本：学校、病院、公園など
サービス−−−警察などの司法・行政サービス
❷所得の再分配…所得格差の是正
所得税などの累進課税制度や生活保護などの社会保障給付を行う
❸景気調整…景気の安定化
①補整的財政政策（4フィスカル・ポリシー）
不景気の時→5減税し、公共事業などの財政支出を拡大
景気過熱の時→6増税し、公共事業などの財政支出を抑制
②7ビルド・イン・スタビライザー（自動安定化装置）：累進課税制度、失業給付制度（雇
用保険）などによる
③ポリシー・ミックス：財政政策と8金融政策などを融合して行う
財政制度
❶財政：9政府（中央・地方）が公共目的のために行う歳入と歳出の活動
→国の財政を処理する権限は国会の議決にもとづく＝財政10民主主義
❷11予算：会計年度に先立って立てられる歳入と歳出の計画
①12一般会計：国の基本的な活動のための収支を管理する
歳入：租税や公債金など／歳出：社会保障費・地方財政費・国債費など
②13特別会計…特定の事業を行うために設けられる
③14財政投融資…15独立行政法人などへの投資や融資を行う
→規模の大きさからかつて「第二の予算」とよばれた
租税と公債
❶租税（直接税／間接税…租税収入に占める両者の割合＝16直間比率）
直接税：納税者と担税者が同一、17累進課税制度による所得格差解消可能
例（国）所得税・法人税・相続税など、（地方）住民税・事業税など 出た！
間接税：納税者と担税者が異なる、18逆進性により所得の不平等拡大
例（国）消費税・酒税など、（地方）地方消費税・入湯税など 出た！
①19租税法律主義：租税の賦課・徴収は議会で決めた法律によらなければならない
②クロヨン（９・６・４）給与所得者、自営業者、農業従事者の所得の捕捉率を象徴
❷20公債（国債・地方債）：国や地方公共団体が発行する債券
❸国債
①赤字国債：一般会計の財源不足を補うために発行。財政法では発行を禁止
→21建設国債：公共事業などの財源調達が目的。財政法に基づいて発行。
市中消化→新規発行の国債は、日本銀行が引き受けてはならない。
満点の極意１ 財政動向は大まかに押さえれば大丈夫！
１．国債依存度…1990年代末から→ 30 ％超
２．国債残高…一貫して上昇、2009年度末で約600兆円
３．社会保障関係費・国債費の割合…90年代以降上昇傾向
４．公共事業費の割合…90年代に上昇、その後低下傾向
満点の極意２ 基本用語を理解 ★★★
直接税➡所得税・法人税・相続税 これが出た！
所得税は累進課税制度がとられ、景気の自動安定化装置といわれる。
間接税➡消費税・酒税など
直間比率2009年現在約６：４。消費税の導入（1989）、３％から５％への消費税率の引き上げ（1997）により、間接税の割合が上昇してきている。
NO108 政府の予算・租税 2012本
政府の予算や租税に関する日本の状況についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 地方自治体は，法律の範囲内で条例を定めて，独自に課税することができる。
② 財政投融資は，郵便貯金や年金積立金などの資金を，社会資本の整備や中小企業支援事
業などを行う特殊法人などに直接融資する制度である。
③ 所得税や法人税は直接税に区分され，消費税や相続税は間接税に区分される。
④ 国は，憲法上，法律または法律の定める条件によることなく，新たに租税を課したり現
行の租税を変更したりすることができる。
解答：①
NO109 日本の財政 2012追試
日本の財政に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 消費税の導入以降，租税収入に占める直接税と間接税の割合を見ると，間接税の方が直
接税よりも大きくなっている。
② 財源が不足するときにそれを補う目的で政府が特例国債(赤字国債)を発行することは，財
政法で認められている。
③ 国の予算は，政府の一般行政にかかわる一般会計予算と，道路整備や年金などの特定事
業にかかわる政府関係機関予算とに分けられる。
④ 所得税には累進課税制度が採用されており，それは景気の自動安定化装置としての役割
をもっている。
解答：④
NO110 財政と税の状況 2010本
日本の財政と税の状況に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 地方自治体は，法律の範囲内で，条例によって課税することができる。
② 国債残高は，1990年代半ばから現在に至るまで，減少傾向にある。
③ 現在，地方交付税が交付されている地方自治体の割合は，全国の地方自治体の3割程度
である。
④ 国家予算の成立には国会の議決を必要とし，予算案の審議については参議院が先議権を
有する。
解答：①
NO111 日本の租税 2009追試
現在の日本の租税に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 直接税は納税者と実際に税金を負担する人が同一である租税であり，所得税，法人税，
相続税，酒税などがある。
② 直接税と間接税の割合を比較すると，ドイツやフランスに比べて直接税の割合が低く，
高額所得者が重税感を持ちやすい。
③ 消費税は納税者と実際に税金を負担する人とが異なる間接税であり，逆進性は生じない。
④ 所得税では，所得の種類により捕捉率が異なるため，給与所得者を中心に，税負担が不
公平であるとの不満がある。
解答：④
NO112 政府の経済的役割 2008本
政府の経済的な役割に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 社会的に必要とされ利潤を生み出しやすい公共財を広く国民に提供し，適正な資源配分
を目指す。
② 所得が高くなるにつれて税率が高くなる累進税率の累進性を緩やかにして，所得再分配
の効果を強める。
③ 景気の動向をにらみつつ増減税したり財政支出の増減を裁量的に行ったりして，景気を
安定させる。
④ 寡占や独占によって市場での価格競争による調整機能が十分に働かなくなってきたとき
に，プライスリーダー(価格先導者)として市場に参入する。
解答：③
NO113 国・地方の補助・給付 2005追試
人々の暮らしにおいて国や地方自治体によって実施されている補助や給付に関する記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 私立の高校や大学などに対しても，生徒・学生の数などに応じて，補助金が交付される。
② 勤めていた会社を辞めた場合に一定の条件を満たしていれば，一定期間，給与の一部に
相当する額が支給される。
③ 交通事故で車の運転者が負傷した場合，本人に過失が無ければ運転者の医療費が免除さ
れる。
④ 子どもを養育している者には，所得や子どもの人数・年齢などに応じて手当が支給され
る。
解答：③
NO114 日本の財政 2016本
日本の財政に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。
① 所得税、法人税、贈与税は、地方自治体の自主財源である地方税に分類される。
② 消費税には、所得の高い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなる傾向があると指摘されている。
③ 地方分権を促すことなどを目的とした三位一体改革には、国から地方への税源の移譲や、補助金の削減、地方交付税の見直しが含まれている。
④ 憲法上、国は法律または法律の定める条件によることなく、新たに租税を課すことができる。
正解→③