初期議会・条約改正
【近代05】(2007年・本)初期議会。
1．政府は詔勅により，民党の反対を抑え，予算を成立させた。
2．第１回帝国議会では，自由党の一部が予算成立に協力した。
3．民権派の再結集に対して，政府は超然主義の立場を声明した。
【近代05解答】［3→2→1］ 3．大日本帝国憲法発布(1889年)の翌日，超然主義演説を行ったのは黒田清隆首相。2．第１帝国議会のときの内閣総理大臣は山県有朋(第1次)。1．建艦詔勅により軍事費増に成功したのは第2次伊藤博文内閣。
初期議会 ➾第一議会、第二議会、第2回総選挙の内容が問われるぞ！
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議会 |
首相 |
事項 |
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黒田清隆 |
衆議院議員選挙法制定1889 【25歳】以上男子・直接国税【15円】以上納入者に選挙権 【超然主義】…政府の政策は政党の意向に左右されない |
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山県有朋 |
第1回総選挙1890…民党（反政府系）が過半数以上 |
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第一議会 |
山県首相は軍事費の拡大を要求 民党側は「【民力休養】・【政費削減】主張して反発 ➜政府が民党の一部を買収し、一部予算案を可決 |
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第二議会 |
松方正義 |
民党は軍艦建造費の予算削減を主張 政府は軍艦建造費を含む予算案を主張 ➜対立…【樺山資紀】海相の蛮勇演説→予算削減 →政府が民党の予算削減に同意せず、衆議院解散 |
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【品川弥二郎】内相らの選挙干渉→民党勢力は覆せず |
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第三議会 |
松方内閣の退陣 |
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第四議会 |
伊藤博文 |
予算削減→【建造詔勅】で予算成立 |
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第五議会
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条約改正交渉で対立構図が変わる
→【対外硬派連合】 |
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第六議会 |
日清戦争勃発により政争中止 |
【近代06】(2004年・追)欧米文化の摂取。
1．岩倉具視を全権大使とする遣外使節団が，欧米に向けて出発した。
2．多くの外国人教師を指導者として招き，東京大学が開設された。
3．鹿鳴館が，外国要人接待の社交場として使用された。
【近代06解答】［1→2→3］ 1．岩倉使節団は，廃藩置県(1871年)直後に派遣され，条約改正の予備交渉とともに欧米を視察した。2．東京大学は開成学校と医学校を併合して設立され(1877年)，西洋の知識を学んだ。3．鹿鳴館は井上外相の欧化政策の中で建設された(1880年代)。
【近代07】(2001年・本・改)明治期のアジア外交。
1．天津条約が結ばれ，日清両軍の朝鮮からの撤兵などが定められた。
2．日本は江華島事件を機に朝鮮との間で日朝修好条規を結んだ。
3．朝鮮で国王の父大院君が閔氏一族から政権を奪おうとし反乱を起こしたが失敗した。
【近代07解答】［2→3→1］ 2日朝修好条規(1876)の締結により朝鮮を開国させた。その後，親日開化派の台頭から攘夷派の大院君が壬午軍乱(1882)を起こした。朝鮮の独立党による甲申事変(1884年)に日清両国が介入し，日清関係が悪化したが天津条約(1885年)で調整した
●条約改正
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担当者 |
首相 |
交渉内容など |
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【岩倉具視】 |
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1871～７３【岩倉使節団】 |
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【寺島宗則】 |
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【関税自主権】回復を主眼 |
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【井上馨】 |
伊藤博文 |
【欧化主義】政策➡鹿鳴館の建設、政府部内の反対 国内の反発➡ボアソナード・谷千城農商務省 【三大事件建白運動】→井上、外相辞任 |
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【大隈重信】 |
黒田清隆 |
領事裁判権の回復、関税自主権の一部回復を主眼 |
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【青木周蔵】 |
山県有朋 松方正義 |
領事裁判権の回復と関税自主権の一部回復を主眼 ➡犯人の津田三蔵は法律に基づき無期徒刑 |
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【陸奥宗光】 |
伊藤博文 |
1894【日英通商航海条約締結】…自由党の支持を受ける |
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【小村寿太郎】 |
桂太郎 |
1911【日米通商航海条約】締結 ➡関税自主権の回復に成功 |
【近代】2009
日清戦争の講和条約に関して述べた文として誤っているものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
① 条約交渉の日本全権は伊藤博文・陸奥宗光であった。
② 日本は台湾と澎湖諸島を割譲させた。
③ 日本は遼東半島を割譲させたが、のちに返還した。
④ 日本は清からの賠償金をもとに官営富岡製糸場を設立した。
●日清戦争
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1880年代 朝鮮問題 |
朝鮮問題 |
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1890年代 日清戦争 |
1889【防穀令】事件－朝鮮で凶作、大豆・米の対日輸出禁止で打撃
1895【下関条約】 沙市、重慶、蘇州、杭州の開港 |
●日清戦争後の議会
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第2次【伊藤】 |
【自由党】と提携、【板垣退助】内務大臣 ➾軍備拡張をめざす政府は政党を無視できなくなったのだ。 |
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第2次【松方】 |
【進歩党】と提携、【大隈重信】外務大臣 |
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第3次【伊藤】 |
地租増徴案提出➡自由・進歩両党の反発➡【憲政党】の結成 ➾地租を払っているのは地主たちのみ |
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第1次【大隈】 |
初の政党内閣、憲政党与党、大隈外相兼任・板垣内相（隈板内閣） |
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第2次【山県】 |
1898地租増徴案可決➡2.5％➾【3.3％】へ 1899【文官任用令】改正➡政党員が官僚に進出するのを防ぐ 1900【軍部大臣現役武官制】➡陸海軍大臣は |