28 バブル経済・冷戦終結・

29　バブル経済・冷戦の終結・55年体制の崩壊壊　　　　　　　　　　　　　　　

バブル経済と市民生活

対日貿易赤字解消策として、アメリカは日本の（農産物輸入自由化）を求めた。その結果、1991年（牛肉）と（オレンジ）の自由化【決定は1988年】が実施された。国内の酪農家と果樹農家は落胆した。1993年には（米）の部分的自由化も実施。こうした動きがGATTの（ウルグアイ＝ラウンド）で協議されたこと、日本では、食糧管理法に代わる（新食管法）が施行された。

プラザ合意

1985年の（5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議）【G5】でドル高是正を合意した【プラザ合意】円高が進んで日本は輸出産業を中心に不況が深刻化した。（日本の製品が高くて売れないのだ）。（中曽根康弘）内閣のときである。この後、円高が急速に進んだ。海外旅行はブームである。

中曽根康弘内閣　1982

「戦後政治の総決算」を唱え、行財政改革を推進。最も出るのが（電電公社）【現在のNTT】（専売公社）【日本たばこ】（国鉄）【JR】の民営化だ。中曽根康弘首相が

（靖国神社）公式参拝を戦後初めて行ったことも重要。靖国神社は戦前の軍国主義の精神的支柱とされた、軍管轄の特殊神社。戦争の犠牲となった日本国民を祀っているわけでなく、幕末以来、天皇のために死んだ軍人・軍属を英霊として祀る神社です。（男女雇用機会均等法）が制定された。（これを機に学校の出席簿も男が先で女があとが訂正された）。

（国際婦人会議）開催→（女子差別撤廃条約）の批准→（育児休業法）の成立→（高校家庭科男女必修）開始の年代順が問われた。

臨時行政調査会の会長は（土光敏夫）（臨時教育審議会）も開始、教育改革が叫ばれた。中曽根内閣の出来事が早稲田（商）2014で出た。整理しておきたい。

バブル経済

1987年から進行。👉当時私はバブルなんて実感はなかった。しかし、思いもかけないことが起こったことを書いておこう！私は1985年にマイホームを購入していた。2800万円のローンである。バブルは1987年から進行している。《続く》さて、円高不況対策として法人税減税と超低金利政策を実施。この結果、企業にいわゆる「金余り現象」が生まれます。余剰資金です。「愚かな奴に金を持たせるとろくなことをしない」。企業はひたすら土地や株を買いあさったのです。その結果、地価と株価が暴騰し、実際の価値からかけ離れた架空の価値、すなわち「バブル＝泡」が形成されてしまった。そしてはじける。バブル経済で円高が進行し、国内産業の（空洞化）が進んだことが出る。この時期、安田火災という企業がゴッホの「ひまわり」を58億円で購入している。円高の威力。私的な話だがバブルに関連するので、1985年にマイーホム購入、1990年売却、さて…いかに。

消費税

1988年税制改革で成立。1989年消費税（3）％導入→（竹下登）内閣時が出る。

竹下登内閣時、昭和天皇が逝去、（平成）の時代。（リクルート）事件の疑惑で退陣したことが出た。

宇野宗佑内閣　女性スキャンダルで退陣　パス

連合

1989年に（日本労働組合総連合会）＝【連合】結成。これに対して左派は（全国労働組合総連合）＝【全労連】を結成。

冷戦から内戦へ

ペレストロイカ＝改革を意味する

1985年、ソ連が（ゴルバチョフ）書記長のもとで実施。計画経済に市場原理の導入を図った。1989年12月、マルタ島で（ブッシュ）・（ゴルバチョフ）の米ソ首脳会談が開かれ、「冷戦の終結」が宣言された。その後、東ヨーロッパ諸国が次々と社会主義陣営から離脱し、1990年に東西ドイツが統一し、ベルリンの壁も取り壊される。1991年末には（ソビエト連邦）が解体した。私は菅平で合宿中、驚愕したのを記憶している。

海部俊樹内閣1989.8〜

湾岸戦争

1991年、（イラク）の（クウェート）侵攻に対し、国連決議を背景に多国籍軍（国連軍でない）が編成され、イラクに武力制裁を行使した。日本は資金援助を行ったが（国民一人当り一万数千円で135億㌦）、これ以降、アメリカの要請に自衛隊の海外での活動を求める動きが高まった。海上自衛隊掃海艇を（ペルシャ湾）に派遣した。これは初の自衛隊の海外派遣である。

宮沢喜一内閣1991.11〜

（PKO協力法）を成立させ自衛隊を（カンボジア）に派兵。

PKO協力法によって自衛隊が派遣された地域は、92年（カンボジア）が頻出！93年（モザンビーク）94年（ザイール）96年（ゴラン高原）2002年（東ティモール）等。

アフガン戦争2001・イラク戦争2003

55年体制の崩壊

細川護煕内閣（旧熊本藩主細川家当主細川護貞と近衛文麿の娘温子の子）近衛家ということで国民は期待した。

1993年の衆議院議員総選挙で自由民主党が過半数割れしたことを受けて、非自民非共産8党派による連立内閣が誕生し、1955年から38年間続いた55年体制は崩壊した。日本社会党・新生党・公明党・（日本新党）・民社党・（新党さきがけ）・社会民主連合・民主改革連合の8党派である。この内閣の時、選挙制度改革が実施され、衆議院は（小選挙区比例代表制）となった。しかし与党から金銭疑惑が追求されるとあっさり政権を放り出してしまった。やはり近衛と同じだね！

羽田孜内閣　パス

村山富市内閣

日本社会党・自由民主党・新党さきがけが連立し、（日本社会党）の委員長であった村山富市が首相となった。従来の社会党の政策を180度転換、この時点で社会党は終わった。

1995年1月（阪神・淡路大震災）が起き、6,000人以上の死者。3月オウム真理教による地下鉄サリン事件発生。

平成不況下の日本経済

1990年頃から、株価の下落が始まり、次に地価が激しく下落したことが出た。バブル経済は崩壊して（平成不況）と呼ばれる複合不況が到来した。バブル期に値上がりをみこして購入した株式や土地は不良債権となり、それを大量に抱え込んだ金融機関の経営が悪化して金融逼迫が生じ、これが実体経済の不況に波及したのだ。山一証券の破綻が象徴。

橋本龍太郎内閣

1996年成立。冷戦後の日米安保体制に関する共同宣言をアメリカと発表し、在日米軍の行動範囲を「アジア・太平洋地域」とし「日本有事」時には、自衛隊の米軍後方支援が可能になるよう「日米防衛協力の指針」【ガイドライン】を見直した。👉安保条約を覚えているだろうか？極東の安全に寄与するのがアメリカだった。それが今、激動する国際情勢の中、アジア・太平洋地域にまで拡がっている。

アメリカは（クリントン）大統領であった。1997年、国会で（新ガイドライン関連法）【周辺事態安全保障法】等が可決された。この橋本内閣が消費税を（5）％に引き上げた。早稲田（政経）慶應（経済）。

小渕恵三内閣

大韓民国（金大中）大統領との間で（日韓共同宣言）が出された。立教（全）。

小泉純一郎内閣2001.4

小泉首相が北朝鮮を訪問し、金正日総書記との間で（日朝平壌宣言）に署名し、日本人拉致問題をはじめ、解決すべき多くの課題が明らかになった。また（郵政民営化）を実現した。9.11同時多発テロ、世界に衝撃が走る。イスラム世界の台頭。

第一次安倍晋三・福田康夫・麻生太郎内閣　パス

鳩山由紀夫内閣

2009年の衆議院議員総選挙で「政権交代」を掲げ、民主党が圧勝し（鳩山由紀夫）内閣が誕生。政権は安定せず。

菅直人内閣

（東日本大震災）発生、福島原発事故。

2010年総選挙で民主党は大敗。

第２次安倍晋三内閣

岸信介を祖父にもつ。