「センター現社対策講座」受講のみなさんへ！

10月1日月曜から、昇降口の現社の箱に問題を入れておきます。その日のうちに解答してNetで解答と解説を読み、確認して下さい。30部印刷！力つきます。

第1回〜第3回は授業で配布します。

10月1日　月曜　第４回　

10月2日　火曜　第５回

第１回　

問１　14　正解①

①は正しい。憲法68条は「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」（１項）、「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」（２項）と定めている。

②は誤り。衆議院の解散は天皇の国事行為の一つである。

③は誤り。予算を作成して国会に提出することは内閣の職務。

④は誤り。再議に付すことは一般に拒否権であるが、これは大統領や地方公共団体の首長にみとめられた権限である。

 

問２　15　正解③

③は正しい。憲法第81条は、裁判所が違憲立法審査権を有することを認めている。

①は誤り。裁判官の懲戒処分は行政機関が行うことはできない。

②は誤り。判決内容で処分はできない。

④は誤り。事前審査はできない。

 

問３　16　正解②

②は正しい。両議院は国政調査権を有する。

①は誤り。国会の同意権はない。内閣総理大臣の専権事項。

③は誤り。内閣は衆議院の解散をすることができる。

④は誤り。内閣総理大臣が欠けた時は、内閣は総辞職する。その後国会が新たな内閣総理大臣を指名し、天皇が任命。

 

問４　17　正解④

④は誤り。首長が独断で議会を解散することはできない。首長が議会を解散できるのは議会によって首長への不信任が決議された際の対抗手段としてのみである。

①は正しい。首長の多くは、選挙の際に政党の推薦を受けることがあっても、特定の政党に所属することはない。政党の公認を受けているのは、大阪府の松井知事（大阪維新の会）だけである。

②は正しい。石原知事は東京都知事を辞めて衆議院議員になった。

③は正しい。

 

問５　18　正解④

④は正しい。アメリカにおいて条約の締結権を持つのは大統領であるが、条約の締結にあたっては連邦議会の同意が必要。

①は誤り。アメリカは厳格な三権分立制がとられているため、議院内閣制のような不信任決議の制度はない。一方、大統領は連邦議会を解散する権限を持たない。

②は誤り。アメリカは立法府と行政府が厳格に分けられており、兼職はできない。

③は誤り。大統領は連邦議会に法律案や予算を提出できない。教書の送付である。

 

問６　19　正解②

①は誤り。法律案は衆議院の優越。

③は誤り。両院協議会は衆参の議決が異なった際には必ず開かなければならないが、参議院が30日以内に議決しなかった場合には、衆議院の議決が自動的に国会の議決となる。

④は誤り。憲法改正の発議に衆議院の優越はない。

 

問７　20　正解③

①は誤り。国会対策委員会を議院運営委員会にすれば正解。

②は誤り。会期末までに成立しないと廃案となる。

④は誤り。政府委員制度は廃止。

 

問８　21　正解①

②は誤り。「日本共産党」を「公明党」にすれば正解。

③は誤り。自由民主党に次ぐ議席を得たのは日本社会党。

④は誤り。単独政権ではなく、民主党・社会民主党・国民新党の三党連立政権。