時事問題

《外交・防衛》

１　日本の外交・防衛に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ

　　選べ。

①   在日米軍の再編について、計画では沖縄駐留海兵隊の一部をグアムに移転する際の経費は、日本側も負担することになっている。

②   自衛隊の海外派遣について、海賊行為への対処のために海賊対処法が制定され、自衛隊がソマリア沖に派遣された。

③   海外への武器輸出について、これまでは平和貢献のためなど部分的に認められてきたが、見直され、現在は例外なく禁止されている。

④   国家安全保障について、その課題への迅速な対応を目的として、内閣に国家安全保障会議が設置されている。

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《行政の効率化》

２　行政の効率化に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   郵政民営化により効率的なサービスが提供され、これまで分業体制で行っていた郵便・金融・保険の業務が１つの会社に統合された。

②   国立大学の独立行政法人化により、運営の自主・自立性が増したが、中には他大学との経営統合を選んだ大学もある。

③   道路公団民営化により、道路料金を自由に設定することが可能になり、高速道路のすべての区間が民営化された。

④   社会保険庁の民営化により、業務の効率化は進んでいるが、加入義務が撤廃されたことで給付の格差が拡大することが危惧されている。

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《裁判員制度》

３　裁判員制度に関する記述として正しいものを次のア〜オのうちから二つ選び、その組

　合せとして最も適当なものを、下の①〜⑥のうちから一つ選べ。

ア　裁判員は、20歳以上の人の中から性別、年齢、職業のバランスを考慮して選ばれる。

イ　裁判員は、対象となる事件ごとに選ばれ、裁判が終わると任務から解かれる。

ウ　裁判員が参加する裁判は、軽犯罪などの重大性の低い刑事裁判である。

エ　裁判員は、認められている理由以外では、原則として辞退できない。

オ　裁判員は、裁判官と評議を行い有罪か無罪を決め、有罪の場合の量刑判断は裁判官が

　　行う。

　①アとイ　②アとウ　③イとウ　④イとエ　⑤ウとオ　⑥エとオ

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《選挙》

４　日本の選挙に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   １票の格差が２倍を超えた衆議院議員総選挙に対して、最高裁判所は違憲と判断し、選挙のやり直しを命じた。

②   在日外国人は地方選挙でしか選挙権を行使できなかったが、国政選挙でも選挙権を行使できるようになった。

③   公職選挙法の改正で選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、選挙運動などもできるようになった。

④   若年者の投票率の低下を受けて、インターネットを使用した投票が解禁された。

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《企業の社会的責任》

５　企業のコンプライアンスに関する事例として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   A社は、ボランティアに関心をもつ社員に対し、特別の有給休暇を認める制度を取り入れた。

②   B社は、自社の利益を社会的に還元するため、学術・文化支援を積極的に行うようになった。

③   C社は、社員が法律や企業倫理を守るように、研修を通じた社員の意識改革を図っている。

④   D社は、消費者の要望に最大限応えるために、次々と新製品を発売している。

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《近年の規制緩和》

６　日本で実施されている様々な分野での規制緩和に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①　ヒト・モノ・サービス・資本の移動の自由化が世界的に進む中で、経済連携協定（EPA）を締結した一部の国から看護師

　や介護福祉士の受け入れを進めている。

②　医薬品のインターネット販売に対する規制を最高裁判所が違法と判断したことを受けて、薬事法が改正され、処方箋薬を

　含む、すべての医薬品がインターネットで販売可能となった。

③　農業経営の効率化をめざし、これまで禁止されてきた株式会社の農業生産法人への参入が認められるようになった。

④　経済の活性化を図るため、株式会社の最低資本金制度が撤廃され、資本金１円での起業も可能となった。

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《金融システムの変化》

７　バブル崩壊後から現在までに起こった金融業界や金融制度の変化に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①　金融自由化の影響で日本へ進出する外資系金融機関が増え、国内の金融機関は合併・

　　再編し、国際競争力を強化しようとした。

②　金融機関の破綻が相次ぐ中で、金融保護を目的としたペイオフが導入され、不良債権の処理が急速に進んだ。

③　金融の自由化の中、日本銀行は金融政策の手法を変え、公定歩合操作を通じて金融政策を行うようになった。

①   金利が自由化され、日本銀行はこれまで以上に金融政策を行いやすくなったことから、国債発行を急増させている。

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《雇用・労働問題》

８　近年の雇用・労働のあり方に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     育児休業中の賃金は全額支給されることが育児・介護休業法で定められているが、休業すると職場での評価が下がる可能性があり、男性の育児休暇取得率は低い水準にとどまっている。

②     ワークシェアリングは労働者間で仕事を分け合い、一人あたりの労働時間を短縮することであり、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれる中で大企業への導入が義務付けられた。

③     働き方の多様化にあわせて、原則として労働時間を１日８時間、１週間40時間以内とする労働基準法の規定が撤廃された。

④     学生の職業意識を高めることや、企業に対する理解を深めることなどを目的として、一定期間、企業が学生を受け入れ仕事を体験させるインターンシップ制度が普及しつつある。

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《少子高齢化社会への対応》

９　少子高齢化社会に対応するために行われている政府の施策に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     働きながらの子育ての支援策として保育施設の拡充が行われ、保育所に入れない待機児童の問題が解消された。

②     出生率の向上をめざしてきた従来の方針を転換し、人口減少を前提にした社会制度改革を総合的に進めている。

③     65歳までの安定的雇用の実現に向けて、事業主に対して定年の延長や廃止、継続雇用制度の導入を段階的に実施すべきことを義務付けた。

④     社会保障制度財源の確保を目的として、所得税の増税が行われ、増収分の税収はすべて社会保障財源とされた。

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《社会保障政策》

10　日本の社会保障政策に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     税の徴収や社会保障給付をより公正に行うことや、行政の効率を高めることを目的として、国民一人ひとりに番号をつけ、所得や社会保障給付などの情報を把握する制度が導入された。

②     無年金者を減らすことを目的として、年金を受けるために必要な加入期間を短縮することが決められた。

③     国が管理していた年金記録にもれや誤りがあり、正しい管理ができていなかった問題を受けて、年金業務を担当する機関として社会保険庁が新設された。

④     年金制度における少子高齢化への対応策のひとつとして、現役世代の保険料や保険料率を引き上げ、高齢者世代の年金給付を抑制することが定められた。

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《国民生活の保護》

11　国民生活を保護するための法律に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     食品偽装対策のひとつとして、食品の産地偽装に対して行政指導などの自主的な改善を促す措置を経ずに即時罰則を適用するよう、法律が改正された。

②     悪徳商法の対策のひとつとして、被害者個人の代わりに消費者団体が訴訟を起こすことを認める法律が制定された。

③     アスベスト対策のひとつとして、労災保険で保障されない人々を救済することを目的にした法律が制定された。

④     多重債務者対策のひとつとして、出資法の上限金利を引き上げ、借入総額を年収の３分の１までとするよう、法律が改正された。

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《食の安全・食文化》

12　近年の食に対する考え方や食文化、食の安全を確保するための制度に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     地元で作られたものを地元で消費しようとする地産地消の考え方が普及し始めている。

②     地域の食文化を見直そうとするスローフード運動が広がりを見せている。

③     国は、肉の消費量の減少を背景として、手軽に調理できる肉製品に対する認定制度を設けている。

④     遺伝子組み換え作物を原料とする食品は、その表示を原則義務づけられている。

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《グローバル化する世界経済》

13　近年の国境を超えて行われる投資活動やその影響に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     ギリシャの巨額の財政赤字の発覚を受けて、ギリシャ国債が大暴落したことから、欧州全体の信用不安に拡大し、ギリシャ危機が起こった。

②     タイに流入していたヘッジファンドの投資資金が一気に流出したことが各国の経済に影響を及ぼし、アジア通貨危機が起こった。

③     リーマン・ショック後、日本の金利は高い水準に誘導されており、多額の外国資金が日本の銀行に預金される傾向にある。

④     原油価格の高騰により巨利を得た産油国の中には、政府自らが投資活動を行うファンドを設立するところも現れた。

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《金融危機》

14　アメリカで起こった金融危機の影響と対策に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①     アメリカでは金融危機後、新自由主義的な経済思想が支持され、大きな打撃を受けた生命保険会社や自動車産業は政府からの救済によらず自力で回復した。

②   イギリスやフランスの金融機関はサプライムローン関連の証券商品に投資しており、アメリカと同様の金融危機に陥った。

③   発展途上国には金融危機直後、行き場を失った投資マネーが集中的に流入し、これらの国の経済成長率は上昇した。

④   日本の金融機関は大量にサプライムローン関連の証券商品に投資しており、政府は公的資金を注入して大手金融機関の救済に当たった。

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EU（欧州連合）

15　EU（欧州連合）に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   ユーロ導入には、物価上昇率などの厳しし経済的条件があり、EU加盟国のすべてが、ユーロに参加しているわけではない。

②   EUは１つの経済体として確立されているが、域外の国とFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）などの自由化協定は締結していない。

③   スイスは、これまで永世中立を国是としていたが、国民投票の結果を受けて、EUと国際連合への同時加盟を果たした。

④   トルコは、EU設立時には未加盟であったが、加盟国拡大方針をうけて、初のイスラム教国として加盟が認められた。

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《中国の変化》

16　近年の中国の情勢に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   沿岸部との格差を解消するために、内陸部にも経済特区を指定し、国有企業を株式会社に移行させつつある。

②   強い国家の統制に対して国内外から批判を受け、社会主義経済への移行と同時に一人っ子政策を廃止した。

③   アジアNIESの中心国として「世界の工場」と呼ばれるなど、急速な経済成長の結果、一人当たりのGNIは欧米先進国並みとなった。

④   世界有数の温室効果ガス排出国であるにもかかわらず、京都議定書の対象外となっていたが、パリ協定で参加することになった。

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