NO5 基本的人権の保障 Ⅰ
現社でGO！NO5 基本的人権の保障①一般原理と平等権 ★★
人権保障と個人の尊重
❶憲法：おもな人権を規定し、1政府に人権侵害の禁止と権利保障の施策実施を求める→基本的人権の保障（第11条）、個人の尊重と2幸福追求権（第13条）
法の下の平等
❶基本的人権：人は誰も生まれながらに等しくさまざまな権利をもっている。
❷平等権
①「3法の下の平等」（第14条）…人種、4信条、性別、社会的身分などによる差別を否定
②5両性の本質的平等（第24条）、選挙権の平等（第44条）などを規定
❸差別問題の存在
①在日韓国・朝鮮人問題、被差別部落出身者への差別（6水平社宣言、1922年）、アイヌ民族に対する差別（7アイヌ文化振興 法制定、1997年）、障がい者差別
②男女の不平等（国籍法改正、1984年→父母両系主義／8男女雇用機会均等法制定、1985年／9男女共同参画社会基本法制定、1999年）
③差別問題の解消…社会的に影響力のある地位をマイノリティ出身者に枠として割り当てるアファーマティブ・アクションのようなやり方も
自由権的基本権
自由権：個人が10 による束縛や社会的身分から自由に行動する権利
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精神の自由 |
第19条：思想・良心の自由…内面的な精神活動にとどまり限り絶対的に保障される。 第20条：信教の自由…国の宗教活動の禁止をうたっており、政教分離の原則を示す。 第21条：表現の自由…検閲の禁止、通信の秘密が規定。 第23条：学問の自由…大学の自治も含まれる。 |
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身体の自由 |
第18条：奴隷的拘束および苦役からの自由 犯罪による処罰の場合を除き、意に反する苦役を強制されることはない。 第31条：法定手続の保障 法律の定める手続きによらなけらば刑罰を科せられない。 第33・35条：令状主義 現行犯逮捕の場合を除いて、逮捕・捜索・押収などに際して司法官憲（裁判官）が発する令状を必要とする。 |
❸差別是正に向けた取り組み ★★★
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女子差別撤廃条約 の批准(1985) |
批准に際して国籍法の改正と、男女雇用機会均等法の制定(1985)が行われた。国籍法改正によって、子の国籍取得に関し、父系血統主義（父が日本国籍を有しているいることが必要）から父母両血統主義（父か母のいずれかが日本国籍を有していればよい）へ変更された。 |
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人種差別撤廃条約の批准(1995) |
批准を機に➡アイヌ文化振興法(1997)が制定された。同法制定に伴い、北海道旧土人保護法は廃止。その後、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」(2008)が成立。 |
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ハンセン病患者の隔離政策の廃止(1996) |
らい予防法の廃止(1996)により、明治以降続いていたハンセン病患者の隔離政策が廃止された。その後、熊本地方裁判所は、同法の早期見直しを怠った国の責任を全面的に認める判決を出した(2001)。 |
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指紋押捺制度の全廃(1999) |
外国人登録法の改正により、一定期間日本に滞在する外国人に義務付けられていた指紋押捺制度が全廃された。なお、在日韓国人・朝鮮人など特別永住者については、1990年前半に廃止されていた。 |
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男女共同参画社会基本法の制定(1999) |
男女対等の社会実現のため、家事・育児・介護などにおける責任分担や性差別解消をうたっている。 |
※2006年5月に出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され、日本に入国する16歳以上の外国人に対し、テロの未然防止を目的に、原則として指紋の採取や顔写真の撮影が義務づけられた。
センター試験の極意1
公共の福祉の内容は意外に知られていない
１ 政策的に制約される人権…➡職業選択の自由、➡財産権
「公共の福祉」について気をつけるポイントは２つ。まず、公共の福祉による制約という場合、「人権に内在する制約」と「国家による政策的制約」という２つのタイプがある。
押さえるポイント
①職業選択の自由・財産権などの経済的自由権は政策的な制約を受ける
２ 絶対的に保障される人権…思想・良心の自由、
信教の自由など内心の自由
センター試験の極意2
１ 外国人に保障される人権…自由権など自然権的性格をもつもの
２ 企業に保障される人権…表現の自由、経済的自由権など
選挙権は外国人にあるのか！
とくに国政レベルの選挙権は、「国」の政治のあり方を最終的に決定する権力を行使する
センター過去問で確認！
NO19日本国憲法の人権規定の説明として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定める日本国憲法の制定に伴い，民法が改正され「家」制度は廃止された。⭕️
② 日本国憲法は，戦前への反省もあって，身体(人身)の自由について特に詳細な規定を有している。⭕️詳細だ！
③ 日本国憲法は，「その人格の完全なかつ調和のとれた発達」の権利を明記し，子どもの人権を認めた。こどもの人権は憲法に規定されていない。✖︎
④ 人権保障の内容は，時代の変化に伴って拡充・発展しており，20世紀になってから登場した人権が日本国憲法にも規定されている。⭕️
解答：③
NO20人権に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 学問の自由は，教育と研究の場である大学が国家権力による不当な支配を受けないという大学の自治の保障を含む。大学の自治も含まれる。
② 教育の自由は，政治と教育を分離するという政教分離原則によってより強く保障される。
③ 労働三権とは，団結権，団体交渉権，団体行動権のことであり，公務員にも，民間労働者の場合と同様の権利行使が，法律で認められている。✖︎公務員に団体行動権はない。
④ 黙秘権とは，民事責任にかかわる不利益な供述を強要されない権利のことであり，冤罪を防止する役割がある。
👉刑事上だよ
解答：②
NO21 人権に関連して述べた文として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① かつては，自白があれば有罪とされた時代もあったが，日本国憲法下では，本人の自白しか証拠がない場合には，有罪とされない。
② 日本国籍をもつ人はだれでも裁判を受ける権利を有するが，外国籍をもつ人はこの権利を有しない。
③ 自由権は，主に国家権力による侵害から，市民の自由な生活を守るためのものであるが，これには，労働の権利や生存の権利などが含まれる。
④ 集団的示威行進(デモ行進)は，表現の自由の一部であるが，未成年者はこの権利の行使を法律で禁止されている。
解答：①
NO22【2010年追試24】男女共同参画社会の実現に向けた施策に関連して，日本の現状を示す記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 衆議院・参議院の議席数は一定比率で女性に割り当てられている。
② 国は，男女共同参画社会の形成を促進するために，積極的改善措置を含む施策を総合的に策定し実施することについて，法律上，責務を有している。
③ 法律上，女性労働者の深夜労働は原則として禁止されている。
④ 地方自治体には，性別による差別的取扱いに関する苦情処理をする専門のオンブズマンを設けることが，法律上，義務づけられている。
解答：
NO23【2007年追試10】精神の自由に関する記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 精神の自由は，経済活動の自由などと同様に，国家権力による制限を排除する「国家
からの自由」としての性格を有している。
② 精神の自由は，思想・良心の自由や信教の自由などを含むが，これらは，人格の尊重
に欠かすことができない。
③ 精神の自由の一つである表現の自由は，民主政治を存続させていく上で必要なもので
あるため，制約を受けることはない。
④ 精神の自由の一つである表現の自由は，新しい人権の一つである知る権利を主張する
際の根拠となっている。
解答：
NO24【2008年本試01】日本国憲法の保障する人身の自由に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 免責特権は，捜査機関による人権侵害を防止するため，不利益な自白を強要された場合，刑事責任を免除される権利である。
② 請願権は，刑罰を軽くすることや逮捕者を釈放することなどを国家権力に対して求める権利であり，人身の自由の一つに位置づけられる。
③ 憲法は残虐な刑罰を禁止しており，最高裁判所は，死刑制度がこれに当たる疑いが強いと判断したため，死刑執行の一時停止を命じている。
④ 憲法は奴隷的拘束を禁止しているが，これには国家権力による行為だけでなく，私人による人身売買や強制労働の場合も含まれる。
解答：