現社でGO！NO9 平和主義と安全保障 Ⅱ　★★★頻出

冷戦終結後の自衛隊と日米安保

❶自衛隊の海外派遣

　①1PKO協力法（1992）…2湾岸戦争が契機となり、国連平和維持活動（1 PKO ）に参加→自衛隊、カンボジアなどに派遣

　→参加には紛争当事国間での停戦合意、受け入れ合意、中立性などの条件がある。

　②3ガイドライン関連法（1999年）：冷戦終結にともなう4日米安全保障条約の再定義

→日本の「5周辺事態」の際の日米協力などを規定（米軍への後方支援）

→「周辺」の範囲や、地方公共団体の協力義務などの問題

　③自衛隊の戦地などへの派遣

◉️6テロ対策特別措置法（2001年）：同時多発テロ後、インド洋へ海上自衛隊を派遣

◉７イラク復興支援特別措置法（2003年）：フセイン政権崩壊後、陸上自衛隊などを派遣

◉海賊対処法（2009年）：８ソマリア沖などの海賊対策に派遣

❷有事体制の確立

①     有事法制関連３法（2003）武力攻撃事態対処法、自衛隊法改正など

②     有事法制関連７法（2004）国民保護法、米軍行動円滑化法、特定公共施設利用法（自衛隊、米軍が優先利用）など

❸9国家安全保障会議の設置（2013）

　①国防の最高意思決定機関…首相、官房長官、10防衛大臣、外務大臣が中核

　②事務局として国家安全保障局設置

　→権限集中による運営の透明性や情報公開などの問題点

❹11集団的自衛権の行使容認閣議決定

　①従来の憲法解釈（11集団的自衛権の行使は憲法上できない）の変更密接な関係のある国への攻撃が自国の存立を覆す「明白な危険」がある場合に行使できる

❺新しい12ガイドライン策定（2015）

：日米協力について「5周辺事態　」の制約撤廃（日米の防衛協力の範囲が地球規模に）

❻15武力攻撃事態対処法の改正：「16存立危機事態」において、集団的自衛権の行使を定める

→憲法第９条の範囲を超えており、違憲とする批判もある。

これからの安全保障政策

❶在日米軍再編

　①沖縄海兵隊の一部撤退、17普天間基地の移転←多額の費用を日本が負担

　②自衛隊司令部の一部横田移転→米軍と自衛隊の連携強化

❷日本周辺の外交・安全保障の問題

　①朝鮮半島：18　北朝鮮　の核やミサイル開発、実験

　②台湾海峡：中国と台湾の緊張関係　③19スプラトリー（南沙）諸島：中国と周辺諸国の対立

図表で確認

問１日本の防衛に関する事項をまとめた下の年表の空欄にあてはまる適語を入れなさい。

1950年　朝鮮戦争勃発、【1警察予備隊】設置

1951　サンフランシスコ平和条約、【2日米安全保障】条約調印

1952　【1警察予備隊】は【3保安隊】へ

1954　日米相互防衛援助（MSA）協定成立、【3】は【4自衛隊】へ【5防衛】庁設置

1959　砂川事件一審判決（伊達判決）

1960　日米【6相互協力及び安全保障】条約、日米地位協定成立

1967　恵庭事件判決

1970　日米【6】条約自動延長

1971　非核【7三原則】を国会決議

1973　長沼ナイキ基地訴訟一審判決（福島判決）

1977　百里基地訴訟一審判決

1991　【8湾岸】戦争で【4】掃海部隊

1992　【9 PKO 】協力法成立、カンボジアへ【4】派遣

1997　新ガイドライン策定

1999　ガイドライン関連法（10周辺事態法ほか）成立

2001　11【テロ対策】特別措置法成立、インド洋へ【４】派遣

2003　有事法制関連３法（武力攻撃事態対処法ほか）成立　

 12【イラク復興】支援特別措置法成立

2004